ブックタイトルメカトロニクス6月号2017年

概要

メカトロニクス6月号2017年

MECHATRONICS 2017.6 45（3）結論①企業規模が大きくなるほど、先進的取組みに対するニーズが高まるため、「先進事例に関する情報提供」や「専門人材確保の支援」といった方策が有効になる。②温暖化問題への関心が低いうちは「費用面」や「基本情報面」での支援策が有効で、関心が高くなるにつれて、更なる取組推進のための「外部支援」が有効になる。■提言：中小企業の取組促進に向けた　アプローチ策　本調査結果を踏まえ、日本商工会議所は、中小企業の取組みの実施度合い（①まだ取組みを実施できていない中小企業向け、②ある程度取組みを実施している中小企業向け）により、それぞれの中小企業の傾向・特徴に応じた地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進に向けたアプローチ策を、以下のとおり提言する（図表2）。　今後、これらのアプローチ策を、中小企業の取組みを支援・サポートする仕組みづくりにつなげていくことが必要である。あわせて、中小企業の実態やニーズ、地域の実情に応じて、今後、各地商工会議所ごとに策定予定の環境行動に関する取組リスト（商工会議所環境行動計画）にも反映させ、地域の商工会議所が「伴走型」で中小企業の取組みを支援していくことが望まれる。（2017年4月17日記）＜参考資料＞1）経済産業省：「（ニュースリリース）中小企業の地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめました」（2017年3月1③運輸業は、工場を有する製造業や店舗を有する小売業・サービス業とは、取組内容に相違がある（「エ業・サービス業とは、取組内容に相違がある（エコドライブ）や「次世代自動車」など車両関連の取組みが多い）。（3）結論　環境行動に関する取組リストを策定する際は、現状取組度合や企業規模、業種ごとの傾向・特徴を考慮に入れるべきである。■【調査結果 2】取組みの動機（1）全体傾向　現在取り組んでいる内容を選んだ動機については、以下の順位であって、コスト削減が主な動機となっている。（現在取組み中の企業、N=627、複数回答）①コストの削減（438）②人類の生存に関わる問題であるため（258）③企業の社会的責任への配慮（257）④自社ビジネス戦略への配慮（79）⑤新たな環境ビジネスの展開（43）（2）属性別の傾向・特徴　企業規模が大きく、温暖化への関心が高くなるほど、また、都市規模が大きくなるほど、「CSR」を動機とする企業の割合が高くなる傾向にある（特に卸売業・で高い傾向にある）。（3）結論①温暖化対策の動機づけとして、特に規模の小さい企業に対しては、省エネを通じた「コスト削減」による動機づけを行って関心度を高めることが有効である。②規模の大きい企業や、温暖化への関心が高い企業に対しては、これの加え「CSR」等による動機づけが有効である。■【調査結果 3】現状の課題（1）全体傾向　現在取り組んでいないと回答した場合、全体傾向としては以下の順位でその理由を挙げており、取組内容や方法の理解が不足している状況を示している。（現在取組んでいない企業、N=174、複数回答）①取組みの具体的内容・方法の理解（103件）②費用捻出が困難（63件）③時間の不足（49件）④先進的・効果的事例の把握（46件）⑤メリット・効果の理解（41件）⑥専門的人材の不足（38件）⑦地球温暖化に対する社内の関心不足（35件）⑧取組みの意識の理解（34件）⑨省エネ推進団体･自治体等からの情報提供不足（23件）⑩現状のエネルギー使用量の把握・評価（20件）⑪自治体による技術的助言や支援ツールの不足（17件）⑫政府による技術的助言や支援ツールの不足（15件）⑬省エネ推進団体等による技術的助言や支援ツールの不足（13件）⑭社内の理解（5件）（2）属性別の傾向・特徴①企業規模が小さいほど、「取組内容・方法の理解不足」を課題に挙げる割合が高くなる。②都市規模の小さい地域でも、「取組内容・方法の理解不足」を課題に挙げる割合が高くなる。（3）結論①規模が小さい企業に対しては、温暖化対策の「取組内容」や「メリット」、「実施方法」をより分かりやすく解説する必要がある。②特に、都市規模の小さい地域においては、これらの丁寧な説明が重要である。■【調査結果 4】今後の取組内容（1）全体傾向①投資効果が分かりやすく、比較的投資規模の小さな取組みの実施意欲が高い。②「投資規模の大きな取組み」や「他企業を巻き込んだ取組み」、「各種機関が提供する省エネツールの利用」についても、 実施意欲を持つ企業が一定程度存在する。（2）属性別の傾向・特徴①規模が大きい企業よりも、中規模クラスの企業の方が、今後新たに実施する取組みが増える傾向にある。②建設業では、比較的多様な取組みの実施意欲が高い。（3）結論①規模が小さい企業に対しては、まずは「投資規模が比較的小さい取組み」の実施を促し、全体の底上げを図ることが重要である。②規模が大きい企業に対しては、現状の取組みに加え、更なる取組みの推進を促す仕組みが必要である。■【調査結果 5】今後の課題（1）全体傾向①温暖化対策に取組むための「費用」と「専門人材」が足りていない状況（2）属性別の傾向・特徴①規模が小さい企業は、「費用面」での課題に加え、「取組内容の理解」を課題に挙げる割合が高い。②中規模クラスの企業は、「先進事例の把握」や「外部からの助言・支援」を課題に挙げる割合が高い。③企業規模が大きくなるほど「専門人材の不足」を課題に挙げる割合が高い。④都市規模の大きい地域では、「専門人材の不足」を課題に挙げる割合が高く、都市規模の小さい地域では、「取組内容の理解」を課題に挙げる割合が高い。⑤温暖化問題への関心が高くなるほど、「外部からの助言・支援」を期待する割合が多くなる傾向にあり、関心が低くなるほど、「費用の捻出」や「取組みの内容・メリットの理解」を課題に挙げる割合が多くなる傾向にある。＜図表2＞中小企業における地球温暖化対策（省エネ対策等）取組促進のためのアプローチ策