ブックタイトルメカトロニクス6月号2017年

概要

メカトロニクス6月号2017年

44 MECHATRONICS 2017.6日本産業洗浄協議会名誉理事 相模環境リサーチセンター 所長　小田切　力「中小企業における地球温暖化対策」のアンケート調査～（2）「調査結果の内容」と「提言」～【第183回】■調査票の内容（続）＜省エネツール等を活用した取組内容＞問11．貴社が今後、「地球温暖化対策（省エネ対策等）」に取り組むにあたって課題となることについて、以下にあげた項目ごとに、該当するものを選択してください。【○はいくつでも】①取組を実施するための時間がないこと②取組に係る費用を捻出することが困難であること③取組の具体的な内容・方法がわからないこと④取組を実施する上で参考となるような先進的・効果的な事例が把握できていないこと⑤取組を実施する上で省エネ推進団体等や自治体からの情報提供が足りないこと⑥取組を実施するための専門的な人材がいない（足りない）こと⑦取組の実施によるメリット・効果が感じられないこと⑧取組の意義を明確に理解できていないこと⑨取組を実施する上で、社内の理解が得られないこと⑩社内で地球温暖化に対する関心が低いこと⑪現状のエネルギー使用量を把握・評価することが困難であること⑫政府による技術的助言や支援ツールが不足してること⑬地方自治体による技術的助言や支援ツールが不足していること⑭省エネ推進団体等による技術的助言や支援ツールが不足していること⑮その他＜補足説明：　　　　　　　　　　　　＞問12．商工会議所、国、地方自治体など外部機関に対して、「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に係る取組で期待することがあれば、記載例を参考にしながら、以下にお答えください。（注）企業名を特定できるような設問はありません【記載例】・▲▲に取り組むにあたって必要となる情報の提供・（一財）省エネルギーセンターや自治体による省エネ診断などを通じた支援・同業他社が取り組む先進的・効果的な地球温暖化対策（省エネ対策等）の事例の横展開Ⅲ．貴社の基本情報（属性）について問13．貴社の資本金額または出資の総額（直近の決算時点）についてお答えください。【○は1つ】（注）個人事業者の場合には、「1．個人事業者」に○を付けてください。①個人事業者②法人であって1,000万円以下③法人であって1,000万円超～5,000万円以下④法人であって5,000万円超～1億円以下⑤法人であって1億円超～3億円以下⑥法人であって3億円超問14．貴社の会社全体の従業員数（直近の決算時点）についてお答えください。【○は1つ】（注）従業員には正社員・正職員のほか、パート・アルバイトを含みます。一方、事業主、経営者、役員、無給の家族従業者、派遣・下請従業者は含みません。①5人以下②6～20人③21～50人④51～100人⑤101～300人⑥301人以上問15．貴社の営む業種（複数の事業を行っている場合には主たる業種）についてお答えください。①建設業②製造業③卸売業④小売業⑤サービス業（運輸業）⑥サービス業（運輸業除く）⑦その他業種（1～6を除く）問16．貴社の「①電力使用量」と、電力以外の主な「②エネルギー消費量」（ガス、重油、ガソリンなど）についてお答えください。なお、「②エネルギー消費量」については、主なもの1つでも、複数回答いただいてもかまいません。2015年度（おおよその年間合計値）①電力使用量（kWh）②エネルギー消費量（単位）＜補足説明：　　　　＞問17．貴社で、エネルギー消費量の管理やCO2排出削減の推進など「地球温暖化対策（省エネ対策等）」につながる取組を社内で中心的・先導的に担当している人が何名おられるか、人数をお答えください。経営者本人の場合には、「1．経営者本人」に○を付け、従業員の場合には人数をお書きください。おられない場合には、「0名」とお書きください。【○はいくつでも】①経営者本人②従業員（ ）名③社内全員④その他～以上で質問は終わりです。ご協力いただき誠にありがとうございました～■【調査結果 1】現状の取組内容（1）全体傾向　現在取り組んでいる内容については、全体傾向として、投資を伴わない取組みや投資効果の分かりやすい取組みの実施率が高いと結論付けている。その具体的な内容を、回答数の大きい順序に紹介する。（現在取組み中の企業、N=627、複数回答）①不要な照明の消灯や間引き（494）②省エネを考慮した空調・温度管理（351）③高効率照明の導入（344）④社員に対する取組促進の呼びかけ（245）⑤高効率空調の導入（177）⑥リサイクルの推進（分別収集、廃プラ利用）（169）⑦商用車等の燃費改善、カーシェアリング等（120）⑧再生可能エネルギーの最大限の導入（106）⑨次世代自動車の導入（104）⑩断熱／遮熱材の導入（102）⑪ISO 14001の取得（98）⑫自主的な行動計画の策定・実行（95）⑬建築物の省エネ化・省エネ基準適合推進（51）⑭トラック輸送の効率化（49）⑮エコアクション21の認証･登録（43）⑯共同輪配送の推進（39）⑰高性能ボイラーの導入（38）⑱スマートメーターによるエネルギー管理（38）⑲高効率産業ヒートポンプの導入（35）⑳社員への環境教育推進（ECO検定）（33）省エネ無料診断や技術的助言の活用（31）屋上緑化等のヒートアイランド対策（29）高効率産業用モータの導入（27）業種間連携による省エネの取組み（24）（2）属性別の傾向･特徴①企業規模が大きくなるほど、また、温暖化への関心が高いほど、取組実施の割合が高くなる傾向にある。②「リサイクルの推進」や「エコドライブ」は、従業員数十人の中規模クラスの企業における実施割合が最も高く、これより企業の規模が大きくなると実施割合が下がる傾向にある（運用ルールを徹底しやすいのではないか）。　前号では、経済産業省が2017年3月17日に報道発表を行った“中小企業の地球温暖化対策に関するアンケート調査結果”を取り上げ、その時に使用した調査票の内容を紹介したが、紙面の都合 で“質問”の一部が紹介しきれなかった（図表1）。　今回は、前回残された“調査票の質問項目（問11～16）”および“調査結果”の主要な部分を紹介し、最後に日本商工会議所の提言としてまとめられた“地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進に向けた中小企業へのアプローチ策”を紹介する1）。＜図表1＞前号の目次構成＜第182回＞「中小企業における地球温暖化対策」のアンケート調査～（1）調査票の内容～■本調査報告書のねらい（1）調査目的（2）調査方法（3）調査期間■調査票の内容Ⅰ.わが国の地球温暖化対策を巡る動きについてⅡ.貴社の地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組状況について＜業種・業態で共通なもの＞＜業種・業態によって異なるもの＞＜省エネツール等を活用した取組内容＞＜業種・業態で共通なもの＞＜省エネツール等を活用した取組内容＞（問10まで記載し、“問11.”より次号）