ブックタイトルメカトロニクス5月号2017年

概要

メカトロニクス5月号2017年

MECHATRONICS 2017.5 45有効利用するシステム）の導入8．断熱／遮熱材の導入9．不要な照明の消灯や間引き10．省エネを考慮した空調・温度管理11．FEMS（Factory Energy ManagementSystem）を利用したエネルギー管理の実施12．BEMS（Building Energy ManagementSystem）を利用したエネルギー管理の実施13．スマートメーターを利用したエネルギー管理の実施14．次世代自動車の導入15．トラック輸送の効率化（車両の大型化など）16．共同輸配送の推進17．トラック輸送等から鉄道貨物輸送へのモーダルシフト（輸送代替）の推進18．プラスチック製容器包装の分別収集、廃プラスチックの利活用によるリサイクルの推進19．廃熱利用などによる自家発電20．再生可能エネルギーの最大限の導入（太陽光発電など）21．屋上緑化等のヒートアイランド対策22．植林等の森林吸収源対策23．業種間連携による省エネの取組24．社員に対する地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進の呼びかけ25．地球温暖化対策（省エネ対策等）に係る自主的な行動計画の策定・実行＜業種・業態によって異なるもの＞26．省エネ農機の導入27．省エネ漁船への転換28．ハイブリッド建機等の導入29．商用車等の燃費改善（エコドライブ等）、カーシェアリング等30．建築物の省エネ化・省エネ基準適合の推進31．冷媒管理技術の導入（冷凍空調機器の適切な管理など）32．上下水道における省エネ・創エネ対策の推進（下水熱の利用など）33．混合セメントの利用拡大34．バイオマスプラスチック類の普及＜省エネツール等を活用した取組内容＞35．商工会議所の「CO2チェックシート」の活用36．商工会議所の「eco検定」の受験などを通じた社員への環境教育の推進37．（一財）省エネルギーセンターや自治体などが実施する中小企業向け「省エネ無料診断」や「技術的助言」の活用38．ISO14001の取得39．エコアクション21（環境マネジメントシステム）の認証・登録40．トップランナー制度による機器の省エネ性能向上41．J-クレジット制度（温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）の活用42．今後取組を行う予定／考えはない43．その他＜補足説明：　　　　　　　　　　　＞（注）以下の事項は、次号に継続して掲載の予定です。■調査票の内容（続）「問11」から「問16」まで■調査結果と今後の課題（2017年3月20日記）＜参考資料＞1）経済産業省：「（ニュースリリース）中小企業の地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめました」（2017年3月17日）（関連資料）「中小企業における地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組みに関する調査結果」＜概要版＞および＜全体詳細＞4．全く取り組んでいない 問9へ＜問7で「1」「2」「3」と回答した方にお聞きします＞問8-1．貴社で現在行っている「地球温暖化対策(省エネ対策等)」の取組内容について、以下にあげた項目ごとに、該当する状況を選択してください。【○はいくつでも】＜業種・業態で共通なもの＞1．高効率空調の導入2．高効率産業ヒートポンプの導入3．高効率照明の導入4．高効率産業用モータの導入5．高性能ボイラーの導入6．高効率業務用給湯器の導入7．コージェネレーション（発電の際に生じる廃熱を有効利用するシステム）の導入8．断熱／遮熱材の導入9．不要な照明の消灯や間引き10．省エネを考慮した空調・温度管理11．FEMS（Factory Energy ManagementSystem）を利用したエネルギー管理の実施12．BEMS（Building Energy ManagementSystem）を利用したエネルギー管理の実施13．スマートメーターを利用したエネルギー管理の実施14．次世代自動車の導入15．トラック輸送の効率化（車両の大型化など）16．共同輸配送の推進17．トラック輸送等から鉄道貨物輸送へのモーダルシフト（輸送代替）の推進18．プラスチック製容器包装の分別収集、廃プラスチックの利活用によるリサイクルの推進19．廃熱利用などによる自家発電20．再生可能エネルギーの最大限の導入（太陽光発電など）21．屋上緑化等のヒートアイランド対策22．植林等の森林吸収源対策23．業種間連携による省エネの取組24．社員に対する地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進の呼びかけ25．地球温暖化対策（省エネ対策等）に係る自主的な行動計画の策定・実行＜業種・業態によって異なるもの＞26．省エネ農機の導入27．省エネ漁船への転換28．ハイブリッド建機等の導入29．商用車等の燃費改善（エコドライブ等）、カーシェアリング等30．建築物の省エネ化・省エネ基準適合の推進31．冷媒管理技術の導入（冷凍空調機器の適切な管理など）32．上下水道における省エネ・創エネ対策の推進（下水熱の利用など）33．混合セメントの利用拡大34．バイオマスプラスチック類の普及＜省エネツール等を活用した取組内容＞35．商工会議所の「CO2チェックシート」の活用36．商工会議所の「eco検定」の受験などを通じた社員への環境教育の推進37．（一財）省エネルギーセンターや自治体などが実施する中小企業向け「省エネ無料診断」や「技術的助言」の活用38．ISO14001の取得39．エコアクション21（環境マネジメントシステム）の認証・登録40．トップランナー制度による機器の省エネ性能向上41．J-クレジット制度（温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）の活用42．その他＜補足説明：　　　　　　　　　　　＞問8-2．問8-1で該当する取組のうち、特に貴社で積極的に取り組んでいる内容や貴社における特徴的な取組事例について、記載例を参考にしながら、以下に具体的にお答えください。また、当該取組を他企業・他事業者と協力して実施している場合には、その団体名についてもお答えください。【回答はいくつでも】【記載例】 ※番号は、問8-1の選択肢の番号を指します。【番号3】オフィス内での高効率照明の完全導入により、2020年までに▲▲％のCO2削減を見込む。【番号25】社で「環境経営ビジョン」を策定し、■■という目標のもと、◆◆の取組を通じて社全体で地球温暖化対策（省エネ対策等）に取り組む。問8-3．貴社が「地球温暖化対策（省エネ対策等）」に取り組む動機は何ですか。以下にあげた項目ごとに、該当する理由を選択してください。【○はいくつでも】1．新たな環境ビジネスの展開を図るため → 問8-4を回答後、問10へ2．地球温暖化は人類の生存基盤に関わる問題であるため3．自社のビジネス戦略の1つに位置づけているため4．CSR（企業の社会的責任）を果たすため5．省エネなどの促進により経費（コスト）を削減するため → 2～5の回答者は問10へ6．その他＜補足説明：　　　　　　　　　　　　＞＜問8-3で「1」と回答した方にお聞きします＞問8-4．環境ビジネスとして、具体的にどのようなことに取り組まれましたか。記載例を参考にしながら、以下にお答えください。【記載例】・新エネルギー事業への進出（太陽光発電や、地熱、バイオマスなど地域固有のエネルギーを活用したビジネスの展開など）・廃棄物処理事業への進出・廃食用油のディーゼルエンジン燃料への開発研究＜問7で「4」と回答した方にお聞きします＞問9．貴社が「地球温暖化対策（省エネ対策等）」に取り組んでいない具体的な理由について、以下にあげた項目ごとに、該当する理由を選択してください。【○はいくつでも】1．取組を実施するための時間がない2．取組に係る費用を捻出することが困難である3．取組の具体的な内容・方法がわからない4．取組を実施する上で参考となるような先進的・効果的な事例が把握できていない5．取組を実施する上で省エネ推進団体等や自治体からの情報提供が足りない6．取組を実施するための専門的な人材がいない（足りない）7．取組の実施によるメリット・効果が感じられない8．取組の意義を明確に理解できていない9．取組を実施する上で、社内の理解が得られない10．社内で地球温暖化に対する関心が低い11．現状のエネルギー使用量を把握・評価することが困難である12．政府による技術的助言や支援ツールが不足している13．地方自治体による技術的助言や支援ツールが不足している14．省エネ推進団体等による技術的助言や支援ツールが不足している15．その他＜補足説明：　　　　　　　　　　　＞↓ これ以降の質問は、すべての方にお伺いします ↓問10．「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に関して、今後貴社が重点的に取り組んでいく／取り組んでいきたいと考えていることがあれば、以下にあげた項目ごとに、該当する状況を選択してください。【○はいくつでも】＜業種・業態で共通なもの＞1．高効率空調の導入2．高効率産業ヒートポンプの導入3．高効率照明の導入4．高効率産業用モータの導入5．高性能ボイラーの導入6．高効率業務用給湯器の導入7．コージェネレーション（発電の際に生じる廃熱を