ブックタイトルメカトロニクス4月号2017年

概要

メカトロニクス4月号2017年

MECHATRONICS 2017.4 45・2002年4月：環境省が、「環境活動評価プログラム」の内容を一部見直して「環境活動評価プログラム －エコアクション21 － 」の内容を一部改訂（第2期）新制度の検討・2002年度：環境省が、「環境活動評価プログラム（エコアクション21）」のあり方に関する検討会設置・2003年3月：環境省が、上記検討会報告書公表。検討会は、プログラムに環境マネジメントシステムの要素を取り入れた改訂と、それに基づく認証・登録制度の創設を提案・2003年8月：環境省が、上記提言を受けた「エコアクション21」（環境活動評価プログラム）－ 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン － 2003年度試行版」を策定・2003年度：環境省が、上記試行版による審査及び認証・登録に関するパイロット事業実施、参加企業は約200社（第3期）認証･登録制度の創設・2004年3月：環境省が、パイロット事業の結果を踏まえ「エコアクション21 － 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン － 2004年版」を策定・2004年4月：環境省が、上記ガイドラインを活用した「認証・登録制度」創設に向けた検討を開始。関係団体と協議を実施・2004 年10月：財団法人地球環境戦略研究機関に持続性センター（エコアクション21中央事務局）を設置エコアクション21認証・登録制度を開始・2009年2月：環境省が、「エコアクション21ガイドライン改訂検討委員会」を設置・2009年11月：環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版」を策定、公表（第4期）新しい実施主体で認証･登録制度が再出発・2011年6月：環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版（改訂版）」を策定、公表（認証・登録制度の実施主体に関する適合要件を策定）・2011年9月：環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版（改訂版）」に基づき「エコアクション21の運営に関する検討委員会」を設置、一般財団法人持続性推進機構注5）がガイドラインに策定された「中央事務局としての要件」について適合の確認を受ける注5）一般財団法人持続性推進機構：Institute for PromotingSustainable Societies、IPSuS・2011年10 月：一般財団法人持続性推進機構が、財団法人地球環境戦略研究機関からエコアクション21認証・登録事業を継承・2015年7月：環境省が、「エコアクション21ガイドライン改訂検討に関する作業部会」を設置・2017年4月：環境省が、「エコアクション21ガイドライン2017年版」を策定、公表（2017年2月27日記）＜参考資料＞1）環境省：「＜報道発表資料＞エコアクション21ガイドライン2017年版（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について」（2017.1.23）2）環境省編：「環境白書（平成28年版）」日経印刷（2016.6）3）地球環境研究会編：「地球環境キーワード事典（5訂）」中央法規出版（2008.7）4）日経エコロジー編著：「環境キーワード事典」日経BP 社（2014.1）5）吉澤正編著：「対訳ISO 14001:2004　環境マネジメントシステム」日本規格協会（2005.3）6）鈴木敏央：「新・よくわかるISO 環境法（改訂第10版）」ダイアヤモンド社（2015.4）7）日本工業出版プロダクション編：「企業の環境部門担当者のためのISO 14001［2015改訂版］がサクッとわかる本」日刊工業新聞社（2016.10）の期待が高まっている。　この期待は、業種、業態、事業規模にかかわらず全ての事業者へと広がっている。中小事業者にも取り組みやすいEMSとして策定された「エコアクション21」も、その策定趣旨は堅持しつつも、これからの環境経営に期待される重要な要素を取り込み、もってエコアクション21に取り組む事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することが求められている。　そこで環境省では、エコアクション21ガイドラインの改訂に関する検討を2015年度から行い、この度、「エコアクション21ガイドライン2017年版（案）」を、取りまとめた。環境省はこの案について、広く一般から意見を聞く・コメントを行うことを、2017 年1月23日付けで報道発表した1）。（2）「同2017年版（案）」のパブリックコメントの公募　環境省では平成8年より、中小事業者等を含む幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気付き、目標を持ち、行動することができる」EMSを提供するため、エコアクション21ガイドラインを策定し、その普及及びガイドラインの改定を随時進めてきた。　「現行版ガイドライン」は公表から約6年が経過し、当時と比べると、気候変動リスクへの対応等、事業者の環境取組への社会的期待は大きく変化し、かつその期待も高まっている。また、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001規格が2015年に大幅改訂され、今後、バリューチェーン注1）を形成する中小事業者への影響も想定される。注1）バリューチェーン：value chain。事業活動を機能ごとに分類し、どの部分（機能）で付加価値が生み出されているか、競合と比較してどの部分に強み・弱みがあるかを分析し、事業戦略の有効性や改善の方向を探ることをいう。　このような状況を踏まえ、環境省では、2015年度よりエコアクション21ガイドラインの改訂に関する検討を実施し、この度、「エコアクション21ガイドライン2017年版（案）」を取りまとめ、広く意見募集を行うものである注2）。注2）同意見の募集期間は2017年１月23日（月）～2月22日（水）となっており、そのまとめの公表は2017年4月の予定とのことである。　 同案は、事業者の環境取組と経営との融合を促進し、環境経営の有効性を一層高めることができるよう、現行版から以下の改訂をおこなっている。（3）同案の主な改訂点　エコアクション21ガイドライン（2017年版）は、中小事業者でも取り組みやすいEMSという従来からの意図は堅持しつつも、多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況も勘案し、これからの環境経営に重要な要素（環境と経営を融合した戦略立案と組織体制、人材教育、環境面のコンプライアンス（法令遵守）、環境コミュニケーション（対話）の促進等）を組み込んだ。　また、事業者の視点も念頭に、全体構成と要求事項を見直した。具体例は以下のとおり。（a）一般事項　ガイドラインの主要な読み手である事業者の視点を念頭に、事業者に関する要求事項をガイドライン前半に、認証･登録制度に関する事項はガイドラインの後半に移動させた。（b）事業者への要求事項及び自己チェック（ガイドライン（案）：第2章～第5章）・エコアクション21に取り組む事業者を増やすため、また、取組の有効性を向上させるため、従前の要求事項を基礎に、内容の組替えや見直し、柔軟化を行っている（第2章）・エコアクション21に取り組む事業者の成果を社会へ幅広く提供するため、取組データを集計する仕組みを新たに盛り込み、「成果の見える化」を向上させる（第3章）・ガイドラインの実効性を高めるため、普遍的・基本的な内容はガイドラインの記載事項とし、時代の期待に応じて変化する内容（推奨事項や各種事例、第4章・5章に掲げたチェックリスト等）は、中央事務局が随時、改訂・公表することとした。（c）内部運営に関する事項（第6章）・エコアクション21認証登録事業者に対してより効果的な支援が行えるよう、関係する各主体の役割、要件、権限及び責任等を明確にし、認証登録制度の信頼性を向上させる。（4）同案に記された環境省担当組織からの説明　「同2017年版（案）」の“はじめに”には、作成担当組織である環境省総合環境政策局環境経済課の署名入りで、“企業価値向上ツール「エコアクション21」のすすめ～ようこそ、エコアクション21へ～”という表題の文章が以下のように掲げられている。“世界経済フォーラム注3）が毎年発表する「世界のリスク」は、気候変動リスク等の環境問題が社会経済に極めて深刻な影響を及ぼすと警告しています。注3）世界経済フォーラム：世界中の大企業約1,000社が参加する非営利財団で、我が国を含む世界の金融界、企業人、指導者ら約400名が「世界のリスク」を格付けし、その対策について意見交換する世界賢人会議（ダボス会議）を毎年開催している。　そしてパリ協定に象徴されるよう、世界は持続可能な社会の構築を目標に、社会経済システムの大転換を決意し、着実に取り組んでいます。　こうした状況のなか、環境マネジメントシステム（EMS）への期待は、紙・ごみ・電気等の環境負荷の削減といった限定的な環境への取組を管理する手法から、本業を通じた環境への取組で自らと社会の持続的な成長を実現するため環境経営を推進する手法へと、大きく変化しています。　そこで、エコアクション21ガイドライン（2017年版）は、中小事業者でも取り組みやすいEMSという従来からの意図は堅持しつつも、多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況も勘案し、これからの環境経営に重要な要素（環境と経営を融合した戦略立案と組織体制、人材教育、環境面のコンプライアンス（法令遵守）、環境コミュニケーション（対話）の促進等）を組み込んでいます。　同時に、エコアクション21に取り組む認証・登録事業者の企業価値向上を一層支援できるよう、エコアクション21認証・登録制度のあり方についても見直しています。　社会経済システムの大転換が迫るなか、業種、業態、規模に関わらず、全ての事業者において、環境取組と経営上の課題やチャンスが重なりつつあります。　エコアクション21ガイドライン（2017年版）は環境経営を通じ、全ての事業者がこの大転換を乗り越え、企業価値の向上を実現できるよう支援します。　エコアクション21に取り組む事業者が、全国で一社でも多く増えることを願っています。　ようこそ、エコアクション21へ。”■「エコアクション21」の歴史（第1期）環境活動評価プログラム・1995年度：環境省が、中小企業向けの環境への取組を促進するためのプログラムについての検討を実施・1996年9月：環境省が、中小企業向けの環境への取組を促進するためのプログラム「環境活動評価プログラム」策定・1999年9月：環境省が、「環境活動評価プログラム」の内容を一部見直して「環境活動評価プログラム －エコアクション21 － 」策定。プログラムへの参加を社団法人全国環境保全推進連合会に届け出る制度を創設