ブックタイトルメカトロニクス11月号2016年

概要

メカトロニクス11月号2016年

MECHATRONICS 2016.11 53Development、WSSD）　別称「ヨハネスブルグ・サミット」、「リオ＋10」。「地球サミット」（1992年）から10周年となる2002年8～9月に、ヨハネスブルグ（南アフリカ共和国）で開催。地球サミットで採択された「アジェンダ21」の見直し、新たに生じた課題等を討議し、以下を採択9、10）。・「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」(Johannesburg Declaration on SustainableDevelopment、（略称) ヨハネスブルグ宣言）：持続可能な開発のための決意を新たに表明。・「実施計画」（Plan of Implementation）：各国・国際機関に対する21世紀最初の包括的行動指針（13）2005 年～ 2014 年：「国連持続可能な開発のための教育の10年」（United Nations Decadeof Edcations for Sustainable Development、UNDESD）　2002年の「リオ＋10」で日本の市民と政府が共同提案したもので、国際連合の10年間継続特別キャンペーンとして、2005年より実施されることが、同年12月の国連総会で決議された。〈以下次号に続く〉（2016年9月19日記）＜参考資料＞1）環境省編：「2016年版 環境白書／循環型社会白書／生物多様性白書」日経印刷（株）（2016.6）全文は以下のウェブサイトに掲載されている。http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/2）外務省国際連合局経済課地球環境室編：「地球環境問題宣言集」大蔵省印刷局（1991.8）3）外務省国際連合局経済課地球環境室・環境庁地球環境部企画課編：「国連環境開発会議資料集」大蔵省印刷局（1993.5）4）Robert Allen (Copyright:IUCN,UNEP,WWF)：「Strategy for World Conservation」（1980.3）（日本語版） 竹内均訳：「世界環境保全戦略 ～自然と開発の調和をめざして～」日本生産性本部（1982.1）5）財団法人旭硝子財団：「2004 年度（第13回）ブループラネット賞受賞者記念講演会パンフレット（2004.11）6 ）W C E D（ T h e W o r l d C o m m i s s i o n o nEnvironment and Development）：「Our CommonFuture 」Oxford University Press（1987）（日本語訳）大来佐武郎監修,環境庁国際環境問題研究会訳：「地球の未来を守るために」～環境と開発に関する世界委員会～」福武書店（1987.7）7）IUCN、UNEP、WWF：「Caring for the Earth ～A Strategy for Sustainable Living～」（1991）（ 日本語版（）財）世界自然保護基金日本委員会訳：「新・世界環境保全戦略～かけがえのない地球を大切に」小学館（1992.1）8）環境庁・外務省監訳：「アジェンダ21実施計画（'97）」エネルギージャーナル社（1997.12）9）環境省地球環境局編集協力：「ヨハネスブルグ・サミットからの発信」エネルギージャーナル社（2003.11）10）太田宏・毛利勝彦編著：「持続可能な地球環境を未来に～リオからヨハネスブルグまで～」大学教育出版（2003.4）11）個々の会合、発表資料については、関係する官庁・組織等のホームページを参照した。してとりあげられることが多い。佐渡のトキを野生に戻そうとする活動などはこの典型的な例である。（4）1982年：国連人間環境会議10周年：特別委員会設置の提案　国連人間環境会議の10周年を記念して（国連環境計画設立10周年でもあるが）、UNEPで管理理事会特別会合が1982年5月にナイロビで開催された。同会合の総括として「ナイロビ宣言」を採択。　会議の席上で、日本代表の原文兵衛（はら ぶんべえ）環境庁長官は、「長期的環境展望を行うための特別委員会」の設置を提案した。この提案は、後の「環境と開発に関する世界委員会」の設置につながっている。・ナイロビ宣言（Nairobi Declaration）　10項目から構成され、その前文で“世界全体の環境の現状に対し重大な懸念を表明し、世界の環境保全および改善のためには全世界、地域および国のレベルで努力を一層強化する緊急の必要性があることを認識する”として、地球的規模の環境悪化に対して強い警告を発した2）。　また、「人間環境宣言」（「ストックホルム宣言」）を推進するための諸原則を述べ、最後にUNEPの強化と国連環境基金による推進により、現在の地球環境が将来の世代に引き継がれること確保することを要請している。（5）1983年：特別委員会設置の決議　国連の「環境問題に関する特別委員会」新設については、1983年9月の国連総会において、「環境と開発に関する世界委員会（World Commission onEnvironment and Development、WCED）」として設立されることが決議された。（6）1984年：「環境と開発に関する世界委員会」の発足　国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会」は、ブルントラント博士注17）を委員長として1984年10月の第1回会合から作業を開始した（以下では「ブルントラント委員会」と略称）。注17）グロ・ハルレム・ブルントラント博士：Dr. Gro HarlemBrundtlant。1974年（35歳）にノルウェー環境相、1981年ノルウェー初の女性首相となった。2004年に旭硝子財団のブループラネット賞を、“環境保全と経済成長の両立を目指す画期的な概念「持続可能な開発」を提唱し世界へ広めた”として受賞5）。・ブルントラント委員会（Brundtland Commission 、World Commission on Environment andDevelopment、WCED、環境と開発に関する世界委員会）　この委員会は委員個人の自由な立場で討議を行ういわゆる「賢人会議」として、21人の世界的な有識者により構成された。設置の経緯は、1982年に開催された国連環境計画（UNEP）管理理事会特別会合（ナイロビ会議）において、日本政府が特別委員会（21世紀における地球環境の理想の模索と、その実現に向けた戦略策定を任務とする）の設置を提案し、これを受けて、国連総会で承認されたもの。同委員会の構成メンバー21名の中に、日本から大来佐武郎（おおきた さぶろう）が選ばれていた。（7）1987年：ブルントラント委員会の報告書　1987 年までの約4 年間で合計8回の会合が開かれ、その間の討議の上にまとめられた報告書"OurCommon Future"（『我ら共有の未来』）では、環境保全と開発の関係について「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発（Sustainable Development）」の概念を打ち出した。この概念はその後の地球環境保全のための取組の重要な道しるべとなった6）。（8）1991年：改訂版の「新・世界環境保全戦略」　1980年に発表された「世界保全戦略（WorldConservation Strategy、WCS）」の改訂版が、「新・世界環境保全戦略 －かけがえのない地球を大切に－」（Caring for the Earth）が同じ3つの組織により編集されて、1991年に発表された。同書はさらに、世界各国による国別保全戦略（National Strategy）策定の促進をもたらした注18）。注18）この改訂版（1991年版）の題名は「A Strategy、forSustainable Living 」であるが、日本語版は“新・世界環境保全戦略”と訳されている。それに倣って原版（1980年版）の日本語訳も、当初の“世界保全戦略”から変えて、同じ“世界環境保全戦略”で紹介されている場合がある7）。（9）1992年：「国連環境開発会議」（環境と開発に関する国際連合会議、United Nations Conferenceon Environment and Development、UNCED、地球サミット、Earth Summit、国連地球サミット）　1972年6月に開催された「国連人間環境会議」の20周年を機に1992年6月にリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された首脳レベルでの国際会議。人類共通の課題である地球環境の保全と持続な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。持続可能な開発が、人類が安全に繁栄する未来への道であることを確認、以下を採択8）。・「環境と開発に関するリオ･デ･ジャネイロ宣言」　（Rio Declaration on Environment andDevelopment、Rio Declaration、リオ宣言）：各国や国際機関が遵守すべき行動原則・「アジェンダ21」（Agenda 21）：同宣言を達成するための行動計画・「森林原則声明」：森林に関する初めての世界的な合意文書注19）。注19）森林原則声明：The Declaration of Forest Principle。正式名称は「全てのタイプの森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明」（NonlegallyBinding Authoritative Statement of Principles for aGlobal Consensus on the Management, Conservation andSustainable Development of All Types of Forests）。（10）1993年：「持続可能な開発委員会」（Commission on Sustainable Development、CSD）　「地球サミット」において採択された「アジェンダ21」において“ハイレベルの持続可能な開発委員会を国連憲章に従い設立すべき”とされたのを受け、同年の第47回国連総会の決議に基づき、1993年2月12日に設立された。その目的は「アジェンダ21」に関する国連や各国の活動の実施状況のレビューと監視、「アジェンダ21」の実施に関する勧告の国連総会への提出などである。日本を含め53ヵ国から構成され、閣僚級を含むハイレベルの代表が参加する。事務局はニューヨークの国連本部に新設された「政策調整・持続可能な開発局」の中に設置された。（11）2000年：「国連ミレニアム・サミット」（UnitedNations Millennium Summit）　2000年9月にニューヨークで「国連ミレニアム・サミット」が開催された。採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられ、「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」と呼ばれる。193の全国連加盟国と23の国際機関が、2015年までにこれらの目標を達成することに合意した。　MDGｓは、極度の貧困と飢餓の撲滅に加え、環境の持続可能性の確保も含め、2015年までに達成すべき目標として8つの開発目標と21の具体的ターゲットを掲げている。達成期限を迎えて国連で行われた評価によると、一定の成果が挙げられたとされている注20）。注20）この目標は後述のように、「持続可能な開発目標（SDGs）」、更には「2030アジェンダ」に継承された。（12）2002年：「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（World Summit on Sustainable