ブックタイトルメカトロニクス8月号2016年

概要

メカトロニクス8月号2016年

MECHATRONICS 2016.8 43などの概要を取りまとめたもの（3）届出排出量・移動量の経年変化　2014年度PRTRデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの（4）2014 年度PRTR届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細　届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの(5) 個別事業所のPRTRデータ　届出のあった全国･全事業所の化学物質の排出量・移動量（2016年6月12日記）＜参考資料＞1）経済産業省・環境省（: 2016年3月4日）（a）「（報道発表）2014年度PRTRデータの公表等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果の概要等－」（b）（別添1）「2014年度PRTRデータの概要＝化学物質の排出量・移動量の集計結果＝」について（C）（別添2）「届出排出量・移動量の経年変化の概要について」2）環境省編：「2016年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」（単行本は2016年6月下旬に発行予定だが、現在、以下のウェブサイトに掲載されている。http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/pdf/full.pdf）3）発行予定の資料環境省：「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック－化学物質による環境リスクを減らすために－／2014年度集計結果から」（2016年10月発行予定）（2）届出外排出量　届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量は、国が推計を行った結果、以下のとおりであった。＜推計対象とした物質（325物質）＞　・届出外排出量：240千トン　（前年度241千トンから0.4％の減少）＜継続物質のうち推計対象とした物質（213物質）＞　・届出外排出量：218千トン　（前年度221千トンから1.0％の減少）（3）その他　2008年11月の化学物質排出把握管理促進法施行令の改正により追加された対象化学物質（以下、「追加対象化学物質」186物質）の排出量・移動量等及び東日本大震災の特定被災区域における状況について取りまとめた。＜追加対象化学物質（186 物質のうち届出があった172物質）＞　・届出排出量：16千トン　（総排出量及び移動量合計の4.1％）　・届出移動量：22千トン　（総排出量及び移動量合計の5.8％）　・届出排出量と届出移動量の合計：38千トン　（総排出量及び移動量合計の9.9％）＜東日本大震災の特定被災区域における状況＞　「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（2011年法律第40号）の規定に基づき定められた「特定被災区域」（全222市区町村）における届出事業者により届け出られた継続物質の排出量・移動量について集計した。　・届出事業所：4,594事業所　（震災前の平成21年度から9.4％の減少）　・継続物質の届出排出量と届出移動量の合計：40千　 トン　（震災前の平成21年度から17％の減少）■今回公表された資料1）　今回公表された資料には、以下のものが含まれている。（1）集計表　「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」に基づいて集計した、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの集計表（4,560種類）①届出排出量・移動量：全国／都道府県別及び全国業種／業種別：2,250種類②従業員数別の平均排出量・移動量：全国／都道府県別及び業種別：2,208種③届出外排出量：全国／都道府県別：48種類④移動体の排出量：全国/都道府県別：48種類（2）2014 年度 PRTRデータの概要　事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果＜図表2＞化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順2）＜図表3＞届出排出量・届出外排出量の構成（2014年度分）2）＜図表4＞届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（2014年度分）年度分）2）