ブックタイトルメカトロニクス4月号2016年

概要

メカトロニクス4月号2016年

MECHATRONICS 2016.4 43ス「ちぃばす」への電気自動車の導入（東京都港区）（10）オゾン層問題・オゾン層の観測（2014年度監視結果の年次報告書）・成層圏オゾン層保護のためのHFC管理・フロン破壊：2014年度フロン類の破壊量等の集計結果報告書・フロン類使用製品のラベル：転換目標達成度の表示ラベルのJIS化・欧州におけるオゾン層破壊物質の使用実態：欧州環境庁は2014年の使用が引き続き減少していることを報告■“国内の動き”のトピックスの例　以下には、「JICOP 情報」に掲載されているトピックスの実例として、“国内の動き”から“・日本政府は、COP21での「パリ協定」を踏まえ、来春めどに新たな温暖化対策策定2）”を原文通りに紹介する。・日本政府は、COP21での「パリ協定」を踏まえ、来春めどに新たな温暖化対策策定　政府は昨年（2015年）12月に、地球温暖化対策推進本部の会合で、新たな地球温暖化対策計画を来春までに策定することを決定した。　これは、COP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で（COP21の内容については後の章で紹介）、新しい国際枠組み「パリ協定」が採択されたことから、日本の約束草案で示した温室効果ガスの2030年度削減目標に向けた道筋を示すというものだ。同日、経済産業省と環境省の合同審議会で検討を開始した。　地球温暖化対策推進本部は、パリ協定を踏まえた今後の取り組み方針として、国内対策、“美しい星への行動2.0（ACE2.0）”の実施、パリ協定の署名・締結・実施に向けた取り組みなどを決定した。　ACE2.0は、世界全体での抜本的な排出削減に貢献するため、COP21に合わせて打ち出した途上国支援・イノベーションからなる新たな貢献策である。内容としては、途上国における気候変動対策のため、2020年までに官民合わせて年間1.3兆円の支援を行うというものだ。　また、革新的エネルギー・環境技術の開発強化に向け、来春までに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定し、集中的に取り組むべき有望分野を特定し、研究開発を強化するとしている。同日の合同審議会には、地球温暖化対策推進本部の決定を受けて、改革に書き込むべき内容をまとめた骨子案が示された。　それは、わが国が目指すべき方向として、科学的知見に基づき国際協調の下で対策に取り組むことが先ず示された。そして、約束草案で示した2030年度目標（2013年度比26％削減）達成に向け、国民各界各層の理解と協力を得ながら政策を総合的に展開すること、世界共通の2℃目標を念頭に、世界規模での排出削減に長期的、戦略的に貢献することなどが示されたのである。　（2016.2.11記）＜参考資料＞1）一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構編集：「（パンフレット）JRECO～ワンストップで各分野フロン類対策の支援・推進をはかる～」（2013 年）2）一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構編集：「JICOP 情報　No.299」（2016年1月）3）一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構編集：「JICOP 情報　No.294」（2015年8月）4）一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構編集：「JICOP 情報　No.295」（2015年9月）5）一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構編集：「JICOP 情報　No.296」（2015 年10 月）6）一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構編集：「JICOP 情報　No.297」（2015 年11 月）7）JRECO のホームページ http://www.jreco.or.jp（欧州環境庁）・インド：2030年のCO2削減目標を国連に提出・ブラジル：2030年のCO2削減目標を国連に提出・トンガ：気候変動の影響の実態（4）技術開発・“ごみからジェット燃料を作る”実証研究：宇宙航空研究開発機構（JAXA）・新冷媒特許の活用：大手空調メーカーが無償公開・加熱防止塗料：アメリカ海軍研究局・木材･みかん皮の活用：鉄に替わる新素材・水素を家庭でつくる新技術の開発：“ポスト太陽電池”・CO2回収技術の確立を2020年めどに：経産省が技術開発ロードマップ骨子案を提示・微細気泡（マイクロバブル）におる農業再生：「微細気泡産業会」、NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）、経産省の動向・画期的な蓄電池の開発でソーラー住宅の普及に追い風か：バナジウムの代わりにキノンを使用したフロー電池を試作（ハーバード大学研究チーム）(5）電力問題・石炭火力発電：環境省からの異義・パームヤシ殻によるバイオマス（生物資源）発電・「木質」バイオマス発電の課題・バイオジェット燃料：国産化のための経産省他による検討委員会を立ち上げ・未利用材の活用：国内企業が新工場を竣工・風力発電に水素活用を適用・“グリーン水素”による再生可能エネルギー：北海道・下水・汚泥の処理で発生する“消化ガス”による発電：福岡県久留米市・薪燃料の人気の再燃：ピザ・パン焼、防災備蓄・牛の糞電力：アメリカ農家・地熱発電の設置規制を緩和（環境省）（6）省エネルギー・省エネ対策の再構築：経済産業省総合資源エネルギー調査会・自動運転タクシー：温室効果ガス排出への貢献度に関する論争・公共交通の電気化：ロンドンにおける試験走行とその効果の推定・地中熱利用システム：熱吸収効率の向上（7）CO2回収・CO2回収技術：技術開発ロードマップを経産省が提示・火力発電におけるCO2回収と、その回収CO2の有効利用の問題点・CO2の回収・再利用技術における重工各社の技術競争（8）農業・食材・水稲のメタン放出性低減化品種改良：スウェーデン農業科学大学他・水稲の高温耐性育種開発：農林水産省・工場排出のCO2で育成する野菜：佐賀市・地産地消の食材活用：大阪府の推奨する“大阪産（もん）”を利用する大阪企業の社員食堂（9）生活態様の見直し・低炭素まちづくり計画：東京都港区は、CO2排出量が都内最多であり、区全域のCO2排出量削減を計画中・インフォグラフィックの利用：フィンランド環境省が発表した気候政策について視覚的に分かりやすくつたえる資料集・自転車利用の普及運動：静岡県・宅配システムの合理化：国交省が宅急便の再配達によるCO2排出量増加への対応を検討・緑のカーテン大作戦：和歌山県・“レジ袋辞退”キャンペーン：岡山県・使い捨てレジ袋の有料化をイングランドで開始：イギリス環境・食糧・農村地域省・食品ロス対策：岡山市が「市食品ロス削減啓発プログラム」を作成、アピール・“もったいない運動”：東京五輪で世界に発信・物流分野での排出削減対策：国交省・環境省によるモーダルシフト等の多様化・環境に配慮した交通環境の整備：コミュニティーバ＜図表2＞「JICOP情報」最新号の表紙1）