ブックタイトルメカトロニクス1月号2016年

概要

メカトロニクス1月号2016年

MECHATRONICS 2016.1 43of Forests）＜図表13a、b＞　世界では、森林の減少が続いており、持続可能な森林経営や生物多様性の保全が大きな課題となっている。また、地球温暖化がさらに進行することによって、森林に重大な影響が生じることも懸念されている。　国際連合は、2011 年の「国際森林年」（第2 回）の取組を踏まえて、森林の重要性に対する意識を一層向上させるため、2012 年12月の国連総会において、森林に対する意識を向上させるため、毎年3月21 日を「国際森林デー」とすることを決議した。　日本においても、持続可能な社会を実現するため、再生可能であり、環境への負荷が小さい資源である木材の利用をさらに進めていく必要があるとして、政府は林野庁（農林水産省）を中心として、民間の各種組織とともに、「国際森林デー」にちなんだ各種行事を行っている。・国連総会の決議文（抜粋）・2011年の国際森林年に関する2006 年12 月20日付の国連総会決議を想起し、・国際森林年が、すべてのタイプの森林と森林外の樹木が現在及び将来世代にもたらす便益のために持続可能な経営、保全と持続可能な開発を強化することについての意識向上のために果たした、国、地域、国際的行動への有用な貢献に留意し、・その年以後、森林と持続可能な森林経営について記念し、活動を行い、意識を向上するための世界的に認識された日付が設定されていないことを考慮し、・既に多数存在する、すべてのタイプの森林及び森林外の樹木を祝い尊ぶ、地域レベル、国レベル、サブ国レベルの記念日及び国際イベントを認識し、・1971 年11 月の第16 回国連食糧農業機関総会において、毎年3月21日を世界林業デーとすることをメンバー国が支持したことに留意し、①すべてのタイプの森林と森林外の樹木を祝い、その大切さについての意識向上を図るため、毎年3月21日を国際森林デーとすることを宣言し、2013 年から開始し、②すべてのメンバー国が、それぞれの国内事情に照らして適切に、すべてのタイプの森林と森林外の樹木に関する、具体的な活動を行い推進することにこの国際日をあてることを招請し、③すべてのメンバー国が、それぞれの国において最も適切な時期に、植樹キャンペーンなど、すべてのタイプの森林と森林外の樹木に関連した行動を取ることを奨励し、④国連森林フォーラム事務局が国連食糧農業機関と連携し、政府、森林に関する協調パートナーシップ、地域及びサブ地域国際機関とプロセス、並びに関連するメジャーグループと協力して本国際デーの実施を促進することを要請する。（以下次号、2015.11.16 日記）＜参考資料＞1）国際連合広報センターのURLhttp://www.unic.or.jp/2）国際連合広報局・（翻訳）八森充：「国際連合の基礎知識（改訂版）」関西学院大学総合政策学部（2015.4）衛生および人間居住を2004 ～ 2005 年の第1 サイクルのテーマ群と見なすという持続可能な開発委員会の決定を歓迎するとともに、同委員会に対し、多年度作業計画の規定に従い、第12会期および第13会期で水、衛生および人間居住というテーマ群を検討する一環として、既存の資源の範囲内で、10 年に関連して実施可能な活動およびプログラムを明らかにするよう促す。④事務総長に対し、国際淡水年、ならびに、持続可能な開発委員会第12 会期および第13 会期の作業の成果を踏まえつつ、10年の活動を組織するため適切な措置を講じるよう促す。⑤関連の国連部局、専門機関、地域委員会およびその他の国連諸機関に対し、既存の資源と自発的拠出金を活用しながら「命のための水」を行動の10 年とするよう、協調的な対応を図るよう呼びかける。（3）2011年-2020年：国連生物多様性の10年（UnitedNations Decade on Biodiversity）＜図表10＞　「国連生物多様性の10年」は、2010 年12 月の第65次国連総会で決議され、2011 年～ 2020 年の間のテーマとして宣言された。これは、2010 年10月に名古屋で開催された「生物多様性条約第10 回締約国会議（COP10）」で日本政府から提案され、国連総会で採択するよう勧告することが決議されていた。この「国連生物多様性の10 年」では、COP10 の各種決議事項を実施していくための2011 ～ 2020年までの「生物多様性戦略計画」を生物多様性条約事務局の支援のもと、国連機関や加盟国など国際社会が協力して実現することとされている。　なお、COP10 における日本政府の提案は、生物多様性市民ネットワーク（CBD 市民ネット）とIUCN 日本委員会の働きかけがもとになっている。「国連生物多様性の10 年」を支援する「国連生物多様性の10年NGO イニシアティブ」も提唱された。（4）2014年～2024年：すべての人のための持続可能エネルギーの国連の10年（United Nations Decadeof Sustainable Energy for All）＜図表11＞　（この「国連の10 年」は、2011 年12 月の国連総会で設定された国際年「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年（2012 年）」の活動結果に基づいて設定された（本記事中の“■国際年”の該当個所を参照）。　国際連合は2013 年9 月の第68 回国連総会において、2014 年（6 月）から2024 年の間の10年間を「すべての人のための持続可能エネルギーの国連の10 年」とすることを満場一致で以下のように宣言した。　“それは、持続可能な発展のために、2015 年以降の開発課題を仕上げるべくエネルギー問題の重要性を強調するものである。　エネルギーは、経済成長、増大する社会的公平性およびこの世界に繁栄をもたらす環境とを結びつける金色の糸である。世界中で12 億人もの人々が電気の恩恵　を受けていない現在、また28億人もの人々がきれいで　エネルギー利用への転換が地球の気候を保護するために避けられないとき、世界的な努力もすべての人のために持続可能エネルギーを達成することを要求される。　持続可能エネルギーは、成長に新しい機会を提供する。それは企業が成長するのを可能にし、仕事を生み出し、新しい市場をつくりだす。子供たちは、日が暮れてからも勉強することができる。診療所は、救命ワクチンを備えることができる。諸国は競争経済で、より弾力的に成長することができる。持続可能エネルギーで、国は将来のクリーン・エネルギー経済をつくることができる。また、世界のエネルギー・システムを変換することにより、新しい1兆ドル投資の機会を数多くもたらすであろう。　すべての人のための持続可能エネルギーは、我々の総体的な将来への投資なのである。一般的なエネルギー・アクセスは、再生可能エネルギーの使用を増やして、エネルギー効率を改善し、エネルギーと健康の結びつきに対処して、女性、食物、水および開発に関するその他の諸問題は、すべての国の中心的な関心事であり、それは開発計画の中に周到に組み込まれなければならない。”■地球環境問題に関係する「国際デー」　国際デーは現在、総数125 件が登録されており、その内、地球環境問題に関係する行事としては、現在までに以下の9件が登録されている。（1）3 月3 日: 世界野生生物の日（ World WildlifeDay）＜図表12＞　野生生物が減少・絶滅する大きな要因として、無秩序な採取・乱獲と、その結果入手された野生生物の取引による影響が挙げられている。絶滅のおそれのある野生生物の種の保全のため、国際的には「ワシントン条約」注1）、国内的には「種の保存法」注2）により、野生生物の取引規制が行われてる。　野生生物やその製品は、我々の日常生活に身近なものであるが、その違法取引は近年国際的に大きな問題とされており、現状を知ることが求められている。注1）ワシントン条約：（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade inEndangered Species of Wild Fauna and Flora 、CITES）」注2）種の保存法：「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法」（1993 年4 月1日施行）　2013年3月に開催されたワシントン条約会議（タイの場でこの条約にちなんだ国際デーの設置が提案され、同年12月の第68回国連総会で採択された。「ワシントン条約」がアメリカのワシントンで調印された日が、1973年の3月3日であり、その日にちなんだものである。　国連総会の決議では、野生動植物が我々人類及び持続可能な開発のためにもたらしてきたさまざまな価値（環境的、遺伝的、社会的、経済的、科学的、教育的、文化的、娯楽的、美学的、他）を再確認し、このような本質的な価値を持つ野生動植物種の生存を国際貿易取引から守るために、同条約の役割の重要性を強調している。（2）3 月21 日：国際森林デー（International Day＜図表12＞「世界野生生物の日」（3月3日）のロゴマーク＜図表13ａ＞「国際森林デー」（3月21日）のロゴマーク＜図表13ｂ＞「国際森林デー」（3月21日）のロゴマーク＜図表11＞「すべての人のための持続可能エネルギーの国連の10年（2014～2024）」のロゴマーク