ブックタイトル実装技術5月号2018年特別編集版

概要

実装技術5月号2018年特別編集版

22環境関連技術12　　　はじめに　環境規制の強化によって、業界の取り組みが変わりつつあり、自動車業界の例を取り上げてパラダイムシフトが加速する状況について紹介する。　温室効果ガス削減や自動車の排気ガスによる大気汚染（PM2.5）対策などから新エネルギー車が注目され、熱い視線が注がれており、規制内容とともにその進展状況を明らかにする。　　　環境規制強化の背景　第21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）がパリで開催され、2015年12月12日にパリ協定として採択された。パリ協定で決定したのは下記の5 大事項である。● パリ協定で決定した5大事項① 平均気温上昇を2 ℃未満に抑制（努力目標は1.5℃未満）② 2050年以降には温室効果ガスを「ゼロ」へ③ 各国が自国の削減目標や行動を提出④ 気候変動の影響への適応策も実施⑤ 資金・技術で途上国の行動を支援　パリ協定は、「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」に対して日本は「温室効果ガスを2050 年までに80 ％削減する」のを目標にしている（2008 年洞爺湖サミットでは、2050 年までに50 ％削減が目標であった）。　二酸化炭素（CO2）は増加しているのは事実であるが、CO2が温暖化の原因とする説には異論を唱える資料もある。　その論議は別として、ここでは、温室効果ガスの削減方向で動いていることを前提に説明を進める。　世界のCO2 排出量は約330 億トン（2016 年）で排出量の多い順に10 位までを示すと、　中国 ＞ アメリカ ＞ インド ＞ ロシア ＞ 日本 ＞ ドイツ ＞　韓国 ＞ カナダ ＞ ブラジル ＞ メキシコの順となる（図1）。　日本のCO2の排出量は世界で5 位に位置付けされ、図2に示すように12～13 億トンで推移し、リーマンショックで景気低迷した時には、生産規模が減少したことにより12億トン規制がパラダイムシフトを加速～世界からガソリン車が消える日～特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構 横浜支部 / 青木　正光