ブックタイトル実装技術12月号2017年

ページ
59/68

このページは 実装技術12月号2017年 の電子ブックに掲載されている59ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

実装技術12月号2017年

5740,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000017/0117/0317/0517/0617/0717/0816/0916/1016/1116/1217/0217/04■台湾プリント配線板生産額(台湾の上場メーカー)生産額(百万NT$)年/月TPCA統計資料より作成リジッド   フレキシブル1.151.101.051.000.950.900.850.8017/0117/0317/0417/0517/0617/0717/0816/0916/1016/1116/1217/02■北米プリント配線板 B/B値北米プリント配線板需給動向 2017年8月台湾プリント配線板生産実績 2017年8月 米国経済は、緩やかな回復から、安定した成長が続くようになってきているが、実態経済とは少なからずずれが小さくなく、特に国内の製造業では不透明感があり、FRBの利上げの目標が実際に実施されるかどうかは定かでない。この2、3ヶ月逡巡していたエレクトロニクス業界は、8月に入って上昇に転じている。前月下落した米国製造業のPMIは、8月になってかなり反発しており、この2年間での最高値を記録している。半導体製品の出荷は好調で、依然として直線的に増加しており、17ヶ月連続で増加となっている。これは世界市場の動きと一致しているが、過熱状態となっているような状況で、これ以上の製造設備投資を控える動きも出てきている。北米のEMSメーカーの出荷は、3ヶ月続けて横ばい状態であったが、8月に入って、さらに上昇する兆しがみえている。米国が得意とする大型コンピュータと産業用エレクトロニクスの受注額も、低いレベルが3ヶ月続いていたが、8月には僅かながら増加となっており、回復の兆しが出てきている。 北米のプリント配線板業界は、前年同月比で受注額が増え続けているにもかかわらず、出荷額が増えてこないという奇妙な状況が続いている。このためB/Bレシオは上昇傾向にあり、8月は前月から0.06 上昇して、1.15に達している。8月の出荷額は、前月から3.1%の増加であるが、前年同月比では0.6%の減少で、8ヶ月連続でマイナス成長が続いている。年初からの累計では、前年比4.0 %のマイナス成長である。いっぽう、8月の受注額は、前月から3.6%増えており、前年同月比で17.2%の二桁増加となっている。年初からの受注額累計は4.0%のプラス成長となっている。今後、増えている受注額に従って、出荷額も増えてくれば、下半期はプラス成長に転ずる可能性もあるが、現時点では微妙な状況にある。 第2 四半期も後半になって、回復の兆候を見せていた台湾のプリント配線板出荷が、第3四半期になって本格的になってきており、8月に入って、さらに勢いを増している。8月単月の出荷額合計は、これまでの最高を記録しており、年末商戦に向けての量産体制に拍車がかかっているようである。 8月の台湾上場プリント配線板メーカーの出荷額合計は540.2 億台湾ドルで、前月比では12.8 %の増加、前年同月比でも11.4 %のプラス成長になっている。年初からの出荷額累計では、前年同期比で3.89 %のプラス成長で、成長率を押し上げている。特にフレキシブル配線板の増加が目覚ましく、業界全体の牽引役になっている。 多少出遅れ感があった大手リジッド配線板メーカーも、回復傾向が顕著になってきている。特に業界トップのUnimicron 社と業界2 位のCompeq 社の伸びは大きく、前月比で共に2 桁増を果たしている。フレキシブル配線板メーカーの回復はさらに目覚ましく、前月比でトップのZD Technology 社が29.9 %、Flexium 社が35.7 %の大幅増加となっている。前年同月比でも、それぞれ46.9 %、15.4 % の成長を果たしている。これは、年末商戦に向けての、スマートフォンなどの携帯機器の回路製品の本格的な生産が始まったためで、ピークになる10、11月に向けてさらに大きく伸びていくものと考えられる。かつてフレキシブル配線板業界トップだったCareer Technology 社は、このところ伸び悩んでおり、Flexium 社にも抜かれて3 位に甘んじている。 台湾のプリント配線板産業は、米国アップル社に依存するところが大きく、9月に発売されたiPhone8の販売が計画通りにいっていない事が懸念材料であるが、現在の勢いが少なくともあと2ヶ月は続くものと考えられ、通期の出荷額は、前年比で5%を越えてくるものと予想される。